介護福祉士からケアマネへ。給与は実際どう変わったか【体験談】

結論：介護福祉士からケアマネジャーへ転身すると、平均月収は約25,000円アップします（介護福祉士350,050円→ケアマネ375,410円）。年収換算では約450万円（厚労省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」）で、年収偏差値は46.5（全国平均494万円）です。ただし、夜勤手当がなくなるため、手取りが減るケースも少なくありません。資格手当は月5,000〜30,000円が相場で、独立開業すれば年収600〜800万円以上も可能です。2026年6月の介護報酬改定では処遇改善加算の対象がケアマネジャーにも拡大され、月額1.0万円（3.3%）の賃上げが実現する見込みです。給与だけでなく「働き方」も変わるため、ライフスタイルに合わせた選択が重要です。

「介護福祉士として働いているけど、給与の伸びが頭打ちになってきた」「夜勤が体力的にきつくなってきた」「AI時代にケアマネの仕事はなくならないか不安」——そんな方に向けて、この記事では介護福祉士からケアマネジャーへ転身した場合の給与変化を、公的データと実際の体験談を交えて徹底解説します。

この記事を読めば、ケアマネを取るべきかどうかの判断基準が明確になります。

介護福祉士とケアマネジャーの違い

まず、介護福祉士とケアマネジャー（介護支援専門員）の基本的な違いを整理します。

介護福祉士が「介護のプロ」であるのに対し、ケアマネジャーは「ケアプランの専門家」です。ケアマネになるには、介護福祉士などの実務経験5年以上（かつ900日以上）と、介護支援専門員実務研修受講試験の合格が必要です。

介護福祉士の詳細は福祉×キャリアの記事一覧をご覧ください。

給与は実際どう変わったか【公的データで比較】

平均月収は25,000円アップ

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士とケアマネジャーの平均給与額は以下の通りです。

※年収換算は月収×12の単純計算です。実際の年収には賞与が加算されるため、参考値としてご覧ください。

介護福祉士の平均月収350,050円に対し、ケアマネジャーは375,410円。単純比較では月額約25,000円、年収約30万円のアップになります。

賃金構造基本統計調査では年収430万円・偏差値46.5

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の職種別データによると、介護支援専門員（ケアマネジャー）の推定年収は約430万円です。内訳は所定内給与額が月額29.14万円、きまって支給する現金給与額が月額30.16万円、年間賞与その他特別給与額が67.67万円となっています。

全国の一般労働者平均494万円を基準にすると、ケアマネジャーの年収偏差値は約46.5で、全国平均を下回る水準です。ただし、介護職員（男女計約376万円・偏差値約43.5）と比べるとやや高い水準にあります。

男女別の年収データ

ケアマネジャーは女性の労働者数が男性の約2.4倍です。女性の年収偏差値49.7は全国平均にほぼ匹敵する水準で、女性にとってはキャリアアップ効果の高い資格と言えます。

非常勤ケアマネの年収

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、非常勤・時給制のケアマネジャーの平均給与（月収）は16万1,220円、実労働時間数は96.2時間です。「平均給与×12ヶ月分」で平均年収を計算すると約193万円となります。

年収400〜500万円を目指せる

主任ケアマネジャーや施設管理職になると500万円以上も目指せます。また、2026年6月の介護報酬改定により、ケアマネジャーの処遇改善が進む見込みです。

詳しい年収データは資格別年収データベースをご覧ください。

給与が「下がる」ケース｜夜勤手当の逆転現象

夜勤手当がなくなることで手取りが減る

ここが最も重要なポイントです。介護福祉士として夜勤に入っていた人は、ケアマネになると手取りが減るケースが少なくありません。

なぜなら、ケアマネは基本的に日勤のみで、夜勤手当が支給されないからです。介護福祉士時代に夜勤手当で月5〜8万円を稼いでいた場合、基本給が上がっても手取りはマイナスになることがあります。

よくあるケース

介護職として長年勤務し夜勤手当を得ていた方が、ケアマネ資格を取得しても「収入はほとんど変わらなかった」という声は少なくありません。相談業務の傍ら月5〜6回の夜勤に励み、退職直前の月収は約25万円、手取りだと20万円に届くかどうかというケースも報告されています。

また、「ケアマネから介護職に戻る職員もチラホラいる」という声もあり、給与面だけで判断すると後悔する可能性があります。

給与以外のメリット

ただし、給与が下がっても以下のメリットを重視する人も多くいます。

• 夜勤がない：身体的な負担が大幅に軽減される
• 家族との時間が取れる：生活リズムが規則的になる
• 裁量が大きい：ケアプラン作成など専門的な判断ができる
• キャリアの選択肢が広がる：独立開業や管理職への道が開ける

ケアマネの資格手当はいくら？【求人データで検証】

資格手当の相場は月5,000〜30,000円

ケアマネジャーの資格手当は、企業によって大きく異なります。実際の求人データを見ると、以下のような水準です。

資格手当は月5,000〜30,000円と幅があり、事業所の規模や地域によって大きく異なります。求人情報を確認する際は、資格手当の有無と金額を必ずチェックしましょう。

主任ケアマネジャーの資格手当

主任ケアマネジャーの資格を取得すると、資格手当が支給されることがあります。年収アップにつながる可能性があるため、キャリアアップを目指す方は検討しましょう。

体験談｜介護福祉士からケアマネへ転身したリアル

事例①：勤続11年で給与頭打ち→ケアマネへ転身

介護福祉士として勤続11年、ユニットリーダーとして奔走してきたものの、上のポジションには空きがなく給与も頭打ちに。ケアマネ資格を取得し、特養から居宅ケアマネへ転職しました。初年度からボーナス5.5ヶ月分支給され、収入を下げずにキャリアチェンジに成功しています。

事例②：主任ケアマネで独立、年収1.5倍

主任ケアマネとして独立したケースでは、収入が介護福祉士時代の1.5倍以上になり、働く時間と裁量を自分でコントロールできる立場になりました。独立後は、担当件数と加算取得次第で年収600〜800万円以上を目指せる可能性があります。

注意が必要なケース：給与が変わらなかった場合

一方で、「キャリアアップになると思い資格を取得したが、職場での評価はなく収入も変わらなかった」という声もあります。ケアマネ資格を活かすには、資格手当のある職場への転職や、独立開業が現実的な選択肢です。

ケアマネ試験の難易度と合格率【2025年最新】

合格率は25.6%と難関

厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」によると、令和7年度（第28回）ケアマネ試験の合格率は25.6%でした。受験者数50,601人に対し合格者数は12,961人で、4人に3人が不合格になる難関試験です。

医療・福祉系の国家資格は合格率が60〜90%台が多いなか、ケアマネ試験の25.6%は際立って低い水準です。一定の知識があっても合格するには努力が必要です。

合格率の推移（過去10回）

第21回の10.1%は過去最低の合格率です。受験者数の減少に加え、試験の難易度に対する合格基準も上がり、結果として合格率が下がりました。第22回以降は合格率は過去の水準に戻りつつあります。

合格基準

合格ラインは各分野の正答率70%以上が基準とされていますが、問題の難易度によって毎年補正されます。試験は5分野（介護支援分野、保健医療福祉サービス分野、地域包括ケアシステム、介護保険制度、その他）から出題されます。

ケアマネ試験の勉強法【独学OK】

勉強時間の目安は100〜200時間

ケアマネ試験の合格に必要な勉強時間は、100〜200時間が目安です。1日2時間の学習で、約2〜3ヶ月の期間が必要です。

おすすめの教材

市販テキストと過去問演習を丁寧に組み合わせれば、テキスト代1〜2万円で挑戦できます。

独学の3つのコツ

1. スケジュールを逆算して立てる：試験日から逆算し、1日2時間の学習を確保
2. 過去問を中心に勉強する：テキスト読み込みより、問題演習が効果的
3. 実務と結びつける：現場のケアプラン作成と照らし合わせながら学ぶ

独学が不安な方は、資格スクール比較や通信講座ランキングもご覧ください。

ケアマネ取得後のキャリアパス

3つのキャリアパス

1. 居宅介護支援事業所のケアマネ：利用者の自宅を訪問し、ケアプランを作成
2. 施設のケアマネ：特別養護老人ホームなどで、入所者のケアプランを作成
3. 主任ケアマネジャー：他のケアマネを指導・監督する立場

さらに、管理者や独立開業という道もあります。ケアマネの平均年収は250万〜400万円程度の方が多く、主任ケアマネの年収は300万〜450万円程度、管理者になるとさらに増加する傾向があります。

独立開業で年収600〜800万円を目指す

独立ケアマネの年収シミュレーション

独立してケアマネ事業所を開業した場合、年収600万〜800万円以上を目指すことが可能です。雇用されているケアマネの平均年収は約429.6万円ですが、独立すると件数上限（通常39件、ICT活用で44件など）まで担当することで、収入が大幅に増える可能性があります。

具体的な収入モデルとしては、月間35件の要介護者を担当した場合、居宅介護支援費が月約45.5万円（年間約546万円）、認定調査委託料が月約2万円（年間約24万円）、介護予防支援が月約2.5万円（年間約30万円）、各種加算が月約3.5万円（年間約42万円）となり、年間売上は約642万円に達します。ここから経費（年間約120〜180万円）を差し引いた手取り目安は約460〜520万円です。

特定事業所加算とICT活用で年収800万円超も

一人ケアマネでも、特定事業所加算（A）の取得に加え、自治体から1件約4,000円の認定調査を受託し、ICTで担当件数を増やすことで、組織勤務時を大きく上回る利益率を実現できます。

独立のメリット・デメリット

独立を目指す場合は、キャリア再設計 完全ガイドもご覧ください。

AI時代のケアマネの将来性【需要は増加】

ケアマネの仕事はAIに代替されにくい

ケアプラン作成や情報連携においてICTの活用が進んでいるものの、ケアマネジャーの仕事が完全にAIに代替される可能性は低いと言えます。ケアマネジャーは、利用者さんの気持ちに寄り添ってニーズを汲み取る必要があり、AIがその役割を担うことは難しいのが現状です。ケアマネジャーはAIが普及しても必要な仕事で、将来性があります。

AI技術の進化は、ヘルスケア分野、特にケアマネジメントの領域において、標準的な業務の効率化に貢献する可能性があります。しかし、在宅医療や介護の現場で、ケアマネジャーに求められる真の専門性とは、AIには代替できない「その人の言葉にできないニーズをキャッチすること」です。利用者様やご家族の感情をくみ取り、寄り添う力は、人間にしかできない仕事です。

高齢化に伴いケアマネの需要は増加

厚生労働省の「令和6年度 介護給付費等実態統計の概況 結果の概要」によると、2024年5月～2025年4月の介護予防支援の年間累計受給者数は1,039万5,100人、居宅介護支援は3,564万5,900人です。ケアマネジャーの支援を受ける方は増加傾向にあります。

2025年に団塊の世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上になったことにより、介護保険の利用者数が増加すると、ケアマネジャーの需要もさらに増していくでしょう。

人材確保と定着に向けた施策が実施されている

ケアマネジャーは需要に対して人材確保が追いついていない状況です。人手不足が問題視されており、状況を改善するための取り組みが進められています。

2026年6月の介護報酬改定【ケアマネの賃上げ】

処遇改善加算の対象がケアマネにも拡大

令和8年6月から、処遇改善加算が拡充されます。介護職員のみならず、ケアマネジャーや看護職員を含む「介護従事者」へ対象を広げ、月額1.0万円（3.3%）の賃上げを目指し、従来加算の加算率が引き上げられます。

これまで対象外だった訪問看護、居宅介護支援（ケアマネ）、訪問リハビリテーションも加算対象に追加されます。これは、ケアマネジャーの処遇改善にとって大きな追い風です。

居宅介護支援への処遇改善加算の新設

2026年6月には居宅介護支援にも処遇改善加算が新設され、ケアマネジャーの処遇改善が進みつつあります。ただし、事業所が算定していなければ反映されないため、ご自身の給与明細で確認することをおすすめします。

介護従事者広く賃上げの動きとして、政府は6月から臨時に「介護報酬を2.03%」引き上げることを決めました。特にケアマネジャーを含む従事者に対して「月1万円」の増額を後押ししています。

ケアマネの関連用語集【頻出35語】

ケアマネジャーの業務や試験では、専門用語が頻繁に登場します。ここでは、特に重要な用語を分野別に整理しました。

ケアマネジメントの基本用語

介護保険制度の用語

ケアマネのキャリア用語

混同しやすい用語ペア

よくある質問

まとめ：ケアマネは「給与アップ」だけで選ぶな

介護福祉士からケアマネジャーへ転身すると、平均月収は約25,000円アップします。しかし、夜勤手当がなくなることで手取りが減るケースもあり、給与だけで判断すると後悔する可能性があります。

この記事のポイント：

• 介護福祉士の平均月収350,050円に対し、ケアマネは375,410円（+25,360円）
• 賃金構造基本統計調査では推定年収約430万円・年収偏差値46.5
• 夜勤手当がなくなるため、手取りが減るケースも少なくない
• 資格手当は月5,000〜30,000円が相場
• ケアマネ試験の合格率は25.6%と難関（4人に3人が不合格）
• 独学でも合格可能。100〜200時間の学習が目安
• 独立開業すれば年収600〜800万円以上も可能。特定事業所加算・ICT活用で800万円超えも
• AI時代でもケアマネの仕事は代替されにくく、需要は増加傾向
• 2026年6月の介護報酬改定でケアマネの処遇改善（月1.0万円・3.3%の賃上げ）が実現する見込み
• 給与だけでなく「働き方」「やりがい」も含めて判断することが重要

ケアマネは「給与アップ」だけで選ぶ資格ではありません。夜勤から解放されたい、家族との時間を大切にしたい、専門性を高めたい——そうした目的と合致するなら、取得する価値は十分にあります。

関連記事：福祉×キャリアの記事一覧｜資格別年収データベース｜おすすめ資格一覧｜資格スクール比較｜よくある質問